2019/9/27	経済産業省が、リスクファイナンス研究会を立ち上げて「リスクファイナンスの普及に向けて」という副題を持つ報告書を発表したのがH18年3月です。その報告書の本文を参考として掲載させていただきます。巨大自然災害が続発し、首都圏直下型巨大地震や南海トラフによる巨大地震と津波がカウントダウンに入っているといっても過言ではない日本社会の現状ですが、一向にリスクファイナンスの基本的なファクターともいえるキャプティブについての認識は遅れているとしか言いようのない現状であると思います。9月初旬に大規模停電を発生させ、横浜金沢区の東京湾に面した工業団地を10ｍの高波が押し寄せたという台風15号による保険損害は、確実に3千億円を超過し、5千億円に達する可能性をもっています。 「リスクファイナンスの普及に向けて」は４部に分けておりますので以下から順次ご覧ください。 　　　表紙・索引   �T　リスクファイナンスの発展に向けて   �U　リスクファイナンスの具体的な手法の紹介   �V　先進企業におけるリスクファイナンスの取り組み   �W　リスクファイナンスに係る調査報告
2019/9/18	7月豪雨、9月9日に千葉市付近に上陸した台風15号により被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。 また、企業の方々には、このような大規模災害が多発する時代にあって、損失負担をするのは果たして誰なのだろうか、という点についてご検討いただくことも意義があるのではないかと考え、損害保険業界誌に小論を掲載させていただきましたので、ご案内させていただきます。 小論はこちらからご覧ください。
2019/9/4	ミクロネシア連邦議会は、本年2019年6月の定例議会で、同連邦における法人税について、あらたな段階税制を導入することを決議しました。これを受けて、7月5日には、大統領が署名を行い、正式に制定されました。なお、この新税制は、2020年3月30日を決算日とする法人について適用されることになります。 こちらから2019年7月5日に大統領が署名した "ミクロネシア連邦における段階税制について"と "ミクロネシア連邦大統領署名文書" をダウンロードできます。
2019/9/4	2018年（平成30年）は、地震、台風、集中豪雨と日本列島に特有の自然災害が発生した年でした。しかし、台風ならびに集中豪雨は、大規模な被害を発生させ、日本の保険市場に大きな損失をもたらしました。 こちらから資料"2018大規模自然災害.pdf"をダウンロードできます。